情報法

納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言

 

東京財団から政策提言「納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言」が公表されました。
 中央大学法科大学院教授で東京財団
上席研究員森信茂樹先生をプロジェクト・リーダーとする「税と社会保障の一体化研究」の成果物の一つとして先般公表されたものです。
 
 私もメンバーの一人として、「第4章 プライバシー情報保護基本法案の意義」(41-59頁)のパートを担当しています。

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「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」(案)等に対する意見の募集について

 経済産業省が「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」(案)等についてパブコメの募集をはじめました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595209012&OBJCD=&GROUP=

    

意見募集要領

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「第5回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2008 in Tokyo」

 

 犬も歩けば・・・、ということで本日は、 午後から「第5回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2008 in Tokyo」に参加しました。
http://www.digitalforensic.jp/expanel/diarypro/diary.cgi?no=86

 「事例でみるe-Discovery~米国型訴訟の実務」 と題して、仮想事例を設定しての討論は、大変勉強になりました。

 総合司会は舟橋信先生、コーディネーターは北大の町村泰貴先生、講師は、NY州弁護士・外国法事務弁護士の橋本豪先生。米国における連邦民事訴訟規則に基づくe-Discoveryを中心にわかりやすく解説いただきました。

 なお、仮想事例の設定とそれに基づく質問は、NTT情報流通プラットフォーム研究所の藤村明子さんが担当。企業の関心に沿った的確な質問で、多くの疑問が氷塊しました。
 日本のメーカが某国に工場を置いてほ乳瓶を生産、それをアメリカの現地法人を通じてアメリカ国内で販売したところ、乳幼児に健康被害が発生。ほ乳瓶の口のところに有害物質の利用が確認され、米国内でPL訴訟が提起されたというような事例。

 また、実際のe-Discoveryにともなう作業を受託する事業者として株式会社UBICがありますが、そこの取締役営業部長の西山俊彦さんから具体的な作業フローについてのプレゼンテーションがありました。確かに法律事務所だけでは、対応しきれない問題です。

 ビジネスが北米中心にワールドワイドになっている今日、どの企業も米国の訴訟にいつ巻き込まれるかわからないというリスクがありますが、こうしたe-Discoveryに直面する事態も見据えた情報管理体制を構築している企業は、日本国内にはほとんどみられないのかもしれません。

 経営層も同業他社でも巻き込まれない限り、それほど切実な問題として捉えることはないだろうと思います。これもまた後手後手に回りそうな法務案件です。

追記(2008.12.17)
 デジタル・フォレンジックの問題は証拠法の中に溶け込むだけのテーマだという認識でしたが、こうしたあり得る米国との国際訴訟を前提に、どのような範囲でどのように文書を保存していくか、具体的作業手順を理解し、またそのコストと隠蔽、廃棄した場合の法的リスク、法律事務所と連携すべきタイミングなどの具体的な法務的作業に落としこむと、そこに独自の検討課題が見えてくるような気がしました。

 本件に関してもまた、法的知識と完全に独立した技術論、技術的裏付けのない法律論では、まったく実務では役に立ちません。ましてや両方チープな人間のご高説は聞くだけ無駄です。会場は、それぞれのプロフェッショナルな人たちが集まっているわけですから。

 どうしてそういう人が理事で混入しているのか、その人選力に一部疑問は残りますが、こういうすばらしいセッションがあると、次回開催が非常に待ち遠しくなります。

 フォレンジック機材の売り込みだけのイベントではあるまいかという猜疑心は、本セッションでみごとに払拭されました。こういうコンテンツを世に広める機会もセットならば、機材、ソフト、サービスの宣伝込みでどんどんやっていただきたいと、そのように思います。

 また、こうした機材、ソフト、サービスの存在を知らないと新たな法律問題の事実認識も問題解決力もままならないという気も致しました。
 電子メールのモニタリングの問題でとどまっている労働法学会などは、その一つの典型でしょう。最近は、「電子メール等」のモニタリングとして「等」の字をつけたりしていますが、現場を見ていないことは明らかな論文ばかりです。

 教科書を読み込むこと、判例を分析することは、今日、企業内にも弁護士や専門家が多数おりますから、学者の作文レベルはとうにキャッチアップしています。その次の論文を求めているのに、事実認識のレベルで既に、牧歌的な状況です。社会をみない社会科学があるのだろうか。法学にもフィールドワークの手法が求められるというか、研究室の中ばかりにいないで現場を見る、企業でおきる法的問題が研究対象であるなら企業との接点をつくっていくという作業なしに、文献の中で閉じた調査「だけ」というのは、あまりにもいびつな感じが致します。

 理論と実務を架橋するというロースクール時代においては、なおのこと、弁護士や企業との接点を密にしていく研究体制、研究手法、せめて犬の散歩程度には外歩きをするようにしたいものだと思うわけです。(もちろん法分野ごとの特徴やテーマ次第によって、程度の異なる問題ではありますが。)

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「個人情報と検索情報」ワークショップ

 犬も歩けば・・・、ということで本日は、東京四谷弘済会館の蘭東の間で開催された「個人情報と検索情報」ワークショップ」に参加してきました。プログラムは下記のとおり。


14:00~14:15 主旨説明  林 紘一郎先生
14:15~15:00 「個人情報保護の新しい考え方」 村上 康二郎先生
15:00~15:45 「検索エンジンの法的諸問題」   牧野 二郎先生
15:45~16:00 休憩
16:00~17:40 自由討議  司会:田川 義博先生

 その後懇親会。

 ちなみに参加者は、司会、報告者の先生のほか、名和 小太郎先生、苗村 憲司先生、江崎 浩先生、城所 岩生先生、大井 正浩先生、石井夏生利先生、舟橋信先生、経産省担当官のみなさん。30人ほどと少人数でしたが活発な議論があり、大変楽しい会合でありました。

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